特定電子メール法
主な目的 » 迷惑メールの防止による消費者の保護
正式名称 » 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
特定電子メール法では、宣伝や広告を目的とした電子メール（特定電子メール）のうち、受信者の同意のないものなどを規制しています。
SMS（Short Mail Service）を含む全てのメールにおいて、送信者の氏名・受信拒否に関する告知・問い合わせ先などの表示義務、架空電子メールアドレスへの送信禁止、送信者情報の偽装の禁止などが定められています。送信者情報を偽装したメール（スパム）については、刑事罰規定が設けられていおり、2008年の改正で、原則的に受信者の同意を必要とするオプトイン方式の導入など規制が強化されました。別名、特定電子メール送信適正化法。
電気通信事業法
主な目的 » 通信事業者の秘密保持
電気通信事業法では、電気通信事業者に対して通信内容の検閲の禁止や職務上知りえた秘密の保護などを義務付けています。その職を退いた後でも同様です。