1. 著作権

著作権とは、著作物に対して著作者が持つ権利で、申請手続きは不要で創作した時点で発生します（無方式主義）。法人に所属している人が職務上作成した場合は法人が著作者となります（法人著作）。著作権の有効期間は原則として「著作者の死後50年」とされており、著作物を使用する場合、著作者から許諾を得る必要があります。著作権は「著作者の権利」の「人格権」と「財産権」と、著作物が音楽の場合の実演家や放送事業者などに対する「著作隣接権」があります。

人格権とは

著作物を公表したり氏名を表示したりする人格的に傷つけられない権利（人格の保護）。人格権には「公表権」「氏名表示権」「同一性保持権」が含まれており、これらは譲渡できない（譲渡されても契約なしの勝手な改変は不可）。

財産権とは

著作物を複製したりネットで公開したりする著作物の利用に関する権利（財産の保護）。

ウェブデザインに関しては、プロアマ問わず、文章、イラスト、画像等に関しては、原則著作者の承諾を得る必要があります。ただし、ネット販売の商品画像の場合、H22の法改正で規定する複製防止策の措置をとれば権利者の承諾なしに掲載が可能になりました。

そのほかアプリケーション、情報元となる雑誌などの編集著作物、データベースにも発生します。第三者が利用する場合は、著作者の承諾を得る必要があり、目的や期間と明示した契約を交わし、その範囲内で利用することができます。

プログラムの著作物とは

フォントなどPC等で使用するパッケージソフトを指す（コンピュータ言語、プロトコル、アルゴリズムは該当しない）。
例：家庭内使用でも、ソフトウェアをコピーすると著作権侵害。
例：ネット上の情報検索・解析のための複製は著作者の承諾は不要。
例：キャッシュサーバ、バックアップサーバへの複製は承諾は不要。

編集著作物とは

情報収集し創作的に配列したレイアウトを指す（五十音順での配列は創作といえず著作者の承諾は不要）。

データベースの著作物とは

コンピュータで検索できるような仕組みを持つものを指す。
例：データベースの個別データにもデータベース自体にも著作権がある。

引用と認められる場合は、承諾なしに利用できます。その条件として、引用する著作物が公表されているもので、引用の目的や主従関係が明確で必然性があり、他の表記と区分され、出所が明示されている必要があります。

2. 産業財産権

産業財産権とは、「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4つ知的財産権のことです。特許庁に出願し登録されることで、独占的に一定期間使用できます。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、産業の発展を図ることを目的としています。

特許権とは

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの（新規性・進歩性がある発明品）。保護期間は、出願日から20年。

実用新案権とは

物品の形状・構造または組み合わせにかかわる考案（新規性・進歩性があるアイディア）。保護期間は、出願日から10年。

商標権とは

企業・商品・サービスに付ける「マーク」や「ネーミング」（更新可）。保護期間は、出願日から10年。

意匠権とは

物品の形状・模様・色彩に関するデザイン（画面デザイン含む）。保護期間は、出願日から20年。

3. その他

その他の部類として、「肖像権」「回路配置利用権」「育成者権」「営業秘密」などがあります。

肖像権とは

本人の承諾なしに無断で写真やビデオに撮られたり、それらを無断で公表・利用されたりすることができないように主張できる権利（民法）。

回路配置利用権とは

半導体集積回路配置を保護する法律（半導体回路配置保護法）。

育成者権とは

種苗の品種の保護（種苗法）。

営業秘密とは

営業秘密の保持・不正入手の禁止（不正競争防止法）。